１０．地方と都市の共生・共存を地方活性化で一番大事なことは、福田内閣の「地方再生戦略」に書いてあります。それは、地方と都市の共生・共存という考え方です。 経済学者の中には、グローバル時代にあっては、国際市場できちんと勝ち抜いていける大きな企業、大事な企業がしっかりさえしていれば、日本は大丈夫だというふうに考えている人もいます。だけど、これはとんでもない間違いです。 これまで経済成長を遂げてきたのは、世界のごくわずかの国でしかありませんでした。西ヨーロッパと、北米と日本だけ。しかし、いま東アジアがどんどん経済成長しています。それにブラジルもロシアが続き、そのあとにはインドもきます。早晩、世界の多くの国が経済発展した国になります。そうなるとエネルギーや食糧を好きなだけ輸入して、ものをつくって世界に売るということはできなくなります。そうしたなかで、子供や孫の時代に、１億数千万人がどうやって暮らしていくか。ですから、これまでも「均衡ある発展」というのは国の大事な政策でしたが、これから先はもっと切実に、本気でやらなきゃいかんのです。この日本列島で、自分の足で立って暮らしていられるように、地方を殺しちゃいかんのです。そのためには、大都市で上がった利益で農山漁村の再生を支えていくという枠組みが不可欠なのです。 |
その第一歩として私は、内閣官房で地域活性化を担当していたとき、「地方再生対策費」という枠組みをつくりました。東京都の法人事業税から出していただいて、４０００億円の財源をプールして市町村に配分する。その配分の仕方も、農林漁業に就業している人の数、６５歳以上の老人の方々の数、それに面単位をかけて交付するカネを決める。それも田畑、果樹園、あるいは林野の面積に面単位をかけて交付するという非常に新しい考え方を取り入れました。 これは今年度の予算に入っています。予算自体は３月２８日に成立しましたが、根拠法となる地方交付税に関する法律が、衆参のこういう形のなかで、まだ成立していないのが残念です。 |
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