２５．平成二十二年・年頭所感１ 国政の混乱 昨年の夏の総選挙の結果、民主党を中心とする連立内閣へと政権が交代した。バブル崩壊以降の長期にわたる経済停滞の中で、構造改革による格差の拡大や地域社会の衰退による閉塞感から、なんとかして脱却したいとする国民の気持ちが、そのまま政権交代、政治の変化を求めるうねりとなって、国全体が熱に冒されたような状態で闘われた選挙であったと思う。 あれから４カ月。臨時国会における審議、２２年度予算編成過程を経て国民の目にはっきり見えてきた。それは、かねてから懸念されてきたこととはいえ、連立政権の政権担当能力に対する不安が現実化してきたことだ。 |
民主党のマニフェストは、野党の立場で、あらゆる制約条件から自由に、国民の不満解消を約束した政権公約であった。 しかし、政権を担うということは、財源をはじめ、人的、時間的制約などすべての制約条件のもとに、毎日毎日責任を持って、国の方針を決めていくことである。その結果、できないことをはっきりさせていくことである。それができないまま、マニフェストをよりどころに言葉の遊びだけが進行して、民心の動揺と、国際的な信用失墜へとつながり、国政の混乱が広がっている。国の方針が、内政、外交を問わず、ぶれ続けている。確かに経験不足はあるにしても、あまりにひどい。 おそらく早晩、政権交代を求めた人々は連立政権の現状に失望し、自分たちが求めた変化は、このようなものではなかったと思いなおすはずだ。 |
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