自由民主党山口県第2選挙区支部長　前内閣官房地域活性化統合事務局長

　どちらにしても、失うのは貴重な時間だ。わが国として、日米合意を前提に、岩国基地を維持運用せざるを得ないということであれば、政府は万難を排して、地元の負担軽減のために全力を挙げるべきは当然である。
　幸い、新年度予算では、岩国の民間空港を、国の責任で再開させるために必要な経費が計上されるとともに、愛宕山の開発跡地を、米軍再編関連施設用地として買い入れるために必要な予算が計上された。

　連立内閣は「見直す」と言葉では言いつつ、現実には米軍再編の基本方針が動かしがたいものであることを、自ら認めたものと受け止めている。

　もうひとつは、地域経済の現況である。経済、産業構造からみて、山口県は、日本の縮図といえる。高度成長をリードした臨海部。その余の大部分の領域を占める中山間地域における農林水産業の衰退。１００年に一度の経済危機と言われた昨年来の状況から未だ脱し切れていない現況の中で、需給ギャップを埋める景気対策を無謀にも後退させ、さらに地域産業再生戦略を全く欠いた政策態度が、地域のあらゆる経済主体の不信を招いている。

　この二つの領域は、国において国策として、責任を持って方針を打ち立てこれを推進すべきものである。